2017年3月3日金曜日

行政書士試験対策に関して

行政書士試験対策法学講座


2000年以降の行政書士試験は大きく3段階に分類されます。

第1段階00-05年
(記述式が導入されるまで)

第2段階06-13年
(記述式が導入されてから)

第3段階14-16年
(難易度補正措置が行われてから)

これらを分析検討し毎年微調整を行った上でその年度における法学講座カリキュラムを作成しています。

(例えば2013講座と2017講座ではカリキュラム内容は大きく異なります)

行政書士試験は国家試験である以上、確かに過去問学習は重要です。

これは否定しません。

しかし「行政書士試験は過去問を中心とした論点を学習するだけで合格すること可能か?」、と問われたならば、それは困難であると答えざるをえません。

(司法試験受験生や司法書士受験生等に一部例外は見受けられます)

本試験で出題可能性が高い過去問・派生論点・予想論点に関しては応用講座での演習問題解説にて対処しておりますので、ご自身で統一性を持たずに網羅的に闇雲に解きまくるという作業は必要ありません。

そもそも法学講座は一般的な資格講座のように『テキストを漫然と解説し過去問をひたすら学習する』という類の講座ではございません。

今現在の行政書士試験において合格基準を満たすために必要とされる『傾向と対策』を専門的に行っている講座です。

(楽して受かる講座ではございませんのでご注意下さい。処理すべき課題は少なくはありません)

合格者に関しては、法学講座では受講生の自己申告に基づき合否確認をすることはございません。必ずご本人様の合否通知書コピーをご提出頂いた上で合否確認をしております。

一般的な資格講座における、

『3000人が受講され100人が合格する合格率3%の講座』

とは異なり、

小規模ながら法学講座は、

『30人が受講され10人が合格する合格率33%の講座』

を安定的に目指しております。

但し行政書士試験が絶対基準のため本試験の難易度により合格率が33%未満となる年度もあります。

合格率算出において分子数となる合格者は法学講座カリキュラム受講生に限定しています。

受講登録者及び合格者合否通知書に関する事実証明は行政書士事務所において担保されています。

▪️法学講座は消防法・講座規定上定員制のため規定数以上の募集は行っておりません(先着順・受講資格は特に問いません)。2016受講生の合格に伴い2017年3月末日をもって一部の募集を終了致しました。2018年度講座からは大阪にて『20-25名規模』での講座運営を継続して参ります。




2017年3月3日
法学講座・法務事務所
事務局行政書士事務所