2017年6月3日土曜日

法務説明会

[A]行政書士「権利義務」業務は広範囲に及びますが、行政書士が「法律」事務を扱うことは認められておりません(弁護士法72条)。「法律」事務に該当しない一般「法務」事務をご依頼される場合に参考となる指針を行政書士法務事務所からご説明いたします。

[B]現行の法科大学院制度下における新司法試験の影響もあり弁護士数は37680人(2016-3/31時点)まで増加しここ10年で数多くの法律事務所が設立されています。企業法務総務担当者が「法律事務」を弁護士に相談・委任する場合にどのような事務所に依頼すべきかの選択基準・諸費用等に関して企業法務担当者の立場からご説明いたします。


【日    程】
[A]・[B]
6/25(日)16:30-18:00
【料    金】
無料
【場    所】
【対    象】
[A]資格試験合格者
[1]FP技能士(級は問いません)
[2]行政書士
[3]司法書士
[4]宅地建物取引士
[5]社会保険労務士
合格年度・登録の有無は問いません。一般の合格者(一般の方、社会人等)のご参加も認められます。
[B]企業関係者
[1]中小企業経営者・管理職
[2]一般企業法務総務担当者
【担    当】
[A]行政書士法務事務所
[B]企業法務総務担当者


[参加申込手続]
件名に[法務説明会申込]とご記載頂き[1]~[5]を下記受付アドレスまでメール送信して下さい。

[1]氏名(フリガナ)・年齢
[2]住所地(都道府県のみ記載)
[3]職業・役職・所属団体
[4]保有資格(資格・合格年度)
[5]参加目的

◾️若干名募集のため「近畿地方」在住者対象となります。担当者が上記申請項目を参考にした上で参加の可否を決定致しますこと予めご了承ください。

◾️受付時に「資格を証する資料のコピー」([A]参加者)、「名刺」([B]参加者)を係りの者にご提示ください。

【受付アドレス】
legaloffice.osaka.k@gmail.com
(お手数ですがアドレスをコピーし「スマホ・pc・モバイル・携帯」等から送信してください)

[法学講座・法務事務所]
お申込時にご記載頂いた申請内容は受付事務及びご本人様確認においてのみ利用させて頂き、それ以外への転用は行いません。法学講座・法務事務所から講座案内や勧誘メール等を送信することは一切ございません。